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<title>中小企業経営者に役立つ経営情報ブログ</title>
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<title>富山県DX補助金（2次募集）がスタートしました！</title>
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トランスフォーメーション補助金（2次募集）と弊社新サービスのご案内昨日、令和7年2月25日より、「富山県中小企業トランスフォーメーション補助金（第2次募集）」の募集がスタートしました。
https://www.pref.toyama.jp/documents/38378/chirashix2.pdf

この補助金は、大きく「DXに対する取組」と「GXに対する取組」に分れており、「①課題の見える化」と「②対策の実施」が別々に申し込めるなど大変使いやすい上に、補助金額も、①は最大100万円（補助率3/4）、②は最大500万円（補助率3/４）と非常に良い条件となっています。

この度弊社では、補助金の申請支援だけでなく、積極的にDXの総合支援も行って参る所存です。

DX（デジタルトランスフォーメーション）とは、これまでの「生産性向上のためのシステム導入」や「業務効率のための単なるデジタル化」とは異なり、将来の長期的な経営戦略に沿った「デジタルによる抜本的な経営革新」と捉えると大変分かり易いかと思います。

これは、あくまで「既存のビジネスモデルのシステム構築」が目的ではなく、将来の事業展開（新分野展開など）や、新たなデジタルサービスの開発（ICTを駆使した顧客対応・事業関連携など）、抜本的な業務モデル・ビジネスモデルの変革（最新のＡＩツール・ＩＴツールを駆使した自社ならではの業務モデル）など、戦略目標に沿った未来のビジネスモデルを段階的に構築していくものです。

そのため、開発内容・開発規模・高額なメンテンナス費に関して「システムベンダーの言いなり」（ベンダーロックイン現象）になる事も無く、自社が主体となって、コストパフォーマンスを最大限にしながら、自社ならではのDX戦略そのものを推進する事ができます。

これにより、必ずしも「数千万もする専用システムの構築」が必要という訳ではなくなり、場合によっては少額・無料のアプケーションを組み合わせる事によって、安価に「自社独自のＤＸに資する独自システムを構築できる」という事を意味しています。

弊社では、まず「①経営課題の見える化」について、経営者の方と一緒に膝を付き合わせながら、「将来の企業像」や「経営戦略」を想起し「ＤＸ課題の洗い出し」を進めていきたいと考えております。

中小企業診断士は「自社ならではの経営戦略策定支援のプロ」であり、ここをしっかりと固める事で、システムベンダーの言いなりにならない「主体的なDX戦略」の推進をサポートできます。

特に弊社では、これまで多くの事業計画（DX戦略を含む）の策定実績があり、この度、滑川市の「令和7年度DXアドバイザー」にも選ばれております。

是非、この絶好の機会にお声掛け頂けると幸いです。

それではご検討の程、宜しくお願い致します。※本コラムの内容は事実を保証するものではありません。詳細につきましては公式情報をご確認ください
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<link>https://akane-partners.com/新着情報/detail/20250226121240/</link>
<pubDate>Wed, 26 Feb 2025 12:27:00 +0900</pubDate>
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<title>「新事業進出補助金」が新設されました！</title>
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事業再構築補助金は13回で最終回、そして後継補助金が新設！【基本要件】・企業の成長・拡大に向けた新規事業への挑戦
・付加価値額の増加（付加価値額の年平均成長率を+4.0％以上増加）
・給与支給総額の増加（1人あたり給与支給総額の年平均成長率が事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上、または給与支給総額の年平均成長率+2.5%以上の増加）・最低賃金の水準向上（事業所内最低賃金が地域別採点賃金+30円以上の水準）
・一般事業主行動計画公表（次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の公表）【補助対象経費】・建物費
・構築物費
・機械装置・システム構築費
・技術導入費
・専門家経費
・運搬費
・クラウドサービス利用費
・外注費
・知的財産権等関連費
・広告宣伝・販売促進費事業再構築補助金であったような「市場成長要件」や「建物費原則不可」などの制約が無くなり、大変使いやすく額も大きな内容となっています。システム構築（DX）に関しても使い勝手が良い内容となっています。弊社では建物構築の案件も多く手掛けておりますが、特にシステム構築の案件は100％の採択率（9/9）の実績があります。報酬額は事業再構築補助金と同様となります。※本コラムの内容は事実を保証するものではありません。詳細につきましては公式情報をご確認ください
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<link>https://akane-partners.com/新着情報/detail/20250114124357/</link>
<pubDate>Tue, 14 Jan 2025 12:47:00 +0900</pubDate>
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<title>事業再構築補助金第9回公募の結果について</title>
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事業再構築補助金「第９回公募」の採択結果を分析します令和５年６月１５日に公表された「事業再構築補助金第9回公募の結果について」によると、以下の内容が公表されています。全体の採択率は45.5％（4,259／9,369）応募枠別でみると「通常枠」が41.1％、「回復・再生応援枠」と「緊急対策枠」が共に51.5％、となっており後者の方が有利な状況となっています。グリーン枠は39.7％と若干キビシイ状況です。『地銀』が一番高く、『税理士法人』が一番低い！？民間のコンサルティング会社を抑え、トップは地銀で「55.7％」、最下位は税理士は「31.5％」となっています。しかし、このデータをそのまま鵜呑みにするのはどうかと思います。①地銀は「有能な民間コンサルタント」や「中小企業診断士」を外注するケースが多くありますし、②民間コンサル会社と言っても実質は中小企業診断士事務所であり、腕の立つ診断士は株式会社化してしまっているという場合が多くあります。なので、結局はコンサルタントの個人能力に依存する部分が大きいと考えられますが、分の悪い選択を避けるために使えるデータかも知れませんね。最後に自己宣伝で恐縮ですが、
弊社の現時点までの採択実績は、１6社／１7社（９4．1%）です！
※第1回～第9回公募までの期間累計（令和５年6月現在）
※弊社では2回まで無料で再チャレンジを行っている為、採択率は依頼者数をベースにしています本気で事業再構築を考えるならば、採択率は非常に重要な要素です。経営者の皆様の賢明な意思決定の参考になればと思っております。R5.6.16中小企業診断士代表取締役東岱広和
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<link>https://akane-partners.com/新着情報/detail/20230616105322/</link>
<pubDate>Fri, 16 Jun 2023 11:11:00 +0900</pubDate>
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<title>事業再構築10回公募の注意点</title>
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事業再構築補助金「第10回公募」の注意点『事前着手申請が出来なくなったという事は？』事業再構築補助金・第10回公募要領には、事前着手申請が可能になるのは、「最低賃金枠」と「物価高騰対策・回復再生応援枠」のみとなる旨が書かれています。つまり「成長枠」や「グリーン枠」等では、交付決定をもってはじめて改修工事や設備等を発注できます。実はここには大変な問題が潜んでいます。大まかに採択後の流れは以下のようになります。①採択発表→②交付申請手続き→③交付決定→④設備等の発注→⑤事業の実施→⑥事業の完了原則として①～⑥までを「成長枠」なら14ヵ月、「グリーン枠」なら16ヵ月で完結する必要があります。②の交付申請手続きは、相見積もりを取り書類を整理するなど非常に手間と時間のかかるフェーズになり、書類を揃え窓口に提出するだけでも1か月ほど掛かる業務になります。加えて、昨今の原材料高や資材の調達難の影響で見積もりの回答が遅い、金額がオーバーする、などの不測の事態により更に遅延する傾向にあります。③の交付決定があるまで設備等の発注はNGですので、この交付申請が遅れるのであれば期間内に事業を完結出来ない恐れが生じます。これまでであれば裏技的に「事前着手申請」を行い、交付決定前に発注を済ます対応が可能でしたが、これが出来なくなりました。実は今、更に厄介な問題が出てきています。こうした背景から、一刻も早く交付決定の承認が欲しい所ですが、交付決定が承認されるまでの期間が非常に伸びています。つまり、窓口に申請しても直ぐには承認されません。通常は1か月～2か月ほどとされていましたが、半年以上かかるケースもザラな状況です。もし、②交付申請手続きで2か月間③交付決定までに6カ月間、掛かると、発注から完了まで殆ど残り時間がない事になります。もし、初めて自分で申請手続きをされる場合は、これ以上に時間が掛かる事を想定する必要があります。まず一発で通る事はなく、何度も差し戻しがある中で、分厚い公募要領を熟読し、かつ正確に事務局の要求に応える必要があります。最近、弊社の方へ「交付申請手続きだけをやって貰えないか？」という問い合わせが増えていますが、残念ながら弊社では事務サポートのみのスポットはお受け出来ない状況です。補助金コンサルを利用される場合は、しっかりとアフターも任せらる業者を選定される事をお勧めいたします。
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<link>https://akane-partners.com/新着情報/detail/20230519090247/</link>
<pubDate>Fri, 19 May 2023 09:06:00 +0900</pubDate>
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<title>事業再構築補助金「第10回公募」の注目ポイント　～社会福祉法人が申請可能に！～</title>
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事業再構築補助金「第10回公募」の注目ポイント　～社会福祉法人が申請可能に！～
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<link>https://akane-partners.com/新着情報/detail/20230201102657/</link>
<pubDate>Wed, 01 Feb 2023 10:38:00 +0900</pubDate>
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<title>事業再構築補助金　～第9回と第10回の変更点について～</title>
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第９回公募がラストチャンス！？令和４年１２月公表の【事業再構築補助金・令和４年度第二次補正予算の概要】によると、現在公募中の「第９回公募」（※公募締切りはR5年3月24日）と、第10回公募の内容が大きく変わっています。「第10回の公募要領」は現時点で発表されておらず、詳しい中身については未確定の部分が多いですが、今回のコラムでは「第９回公募ならではの特典」に焦点を絞ってお伝えします。
参考：https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/r4_jigyo_saikoutiku_summary.pdf第9回公募までは、原則的にどんな業種の新分野展開であっても「売上げ10％減少要件」を満たしていれば「通常枠」への申請は可能です。ところが第10回公募からは、「通常枠（売上減少要件）」が撤廃され、「成長枠」が創設されました。

しかし、変更点はこれだけではなく、以下の追加項目が増えています。
①原則的に補助率が１／２に引き下がった
②成長市場への進出に限る（事務局が指定する業種・業態）①に関しては、「ただし、大規模な賃上げを行う場合は補助率は２/３」という特典もありますが、実はこれが非常に厄介です。
（資料では「給与支給総額を年率6％増加（５年で30％増）」と読めたり、「事業実施完了までに年率6％を達成し、かつ、その後年率６％増加」と読めたり、「事業完了後３年間で18％で良い」と読めたりするので現時点では詳細は不明です）
ここで、「現在売上高3億円、給与総額1億円」の3600万円の投資を行い2400万円（2/3）の補助金を獲得した企業のケースを考えてみます。この企業が4年目に24％（6％×4年間）の大規模賃金上昇を実行した場合、給与増加額は2,400万円です。
もし1年間に6％づつ4年に渡り増加させた場合は、［600万+1200万＋1800万＋2400万」という計算になり、累計で6000万円にも上る計算となります。これだと1/2から2/3に補助率が上がっても、圧倒的に損な気分にさせられます。もし、補助金を獲得しなくてもそれくらいの人員増加が見込まれる事業ならば良いですが、「補助金を活用し、人件費を抑えながら堅実に事業再構築を図りたい」という企業あれば、必然的に補助率1/2を選択する他にありません。因みに「物価高騰対策・回復再生応援枠」という補助率が2/3または3/4の枠もありますが、売上減少要件が加わり補助金額上限が第9回公募の約半分に減額されています。このように、「10％の売上減少要件」で大きな補助金額を獲得できるのは第９回公募まで、となる公算が高いです。
事務局からは「第10回公募要領の発表は3月上旬ごろ」とアナウンスされているので（それよりも早い場合も十分あります）、それを確認してからでは遅い、という状況も十分に考えられます。
事業計画づくりは、じっくりと行うに越したことはありませんが、実は「事前着手申請」といって、令和3年12月20日以降に契約（発注）した経費が認められる制度があるので、現在すでにスタートしている事業であっても、９回公募で申請できるケースも大いに考えられます。
是非ともこうしたチャンスを逃すことなく制度の有効活用を図られる事をお勧め致します。※本コラムの内容は事実を保証するものではありません。詳細につきましては公式情報をご確認ください
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<link>https://akane-partners.com/新着情報/detail/20230127142212/</link>
<pubDate>Fri, 27 Jan 2023 14:27:00 +0900</pubDate>
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<title>ホームページを公開しました｜あかねパートナーズ株式会社</title>
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お世話になっております。富山県で事業再構築補助金のサポートや経営コンサルティング事業を行っております、あかねパートナーズ株式会社です。この度、ホームページをリニューアルしました。今後とも、あかねパートナーズ株式会社をよろしくお願いいたします。
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<link>https://akane-partners.com/新着情報/detail/20221219134450/</link>
<pubDate>Mon, 16 Jan 2023 13:50:00 +0900</pubDate>
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