あかねパートナーズ株式会社｜新着情報｜事業再構築補助金「第10回公募」の注目ポイント　～社会福祉法人が申請可能に！～

事業再構築補助金「第10回公募」の注目ポイント①「社会福祉法人が申請可能に」

令和４年１２月に公表された「事業再構築補助金 令和４年度第二次補正予算の概要（1.1版）」によると、以下の内容がアナウンスされています。

これまでは社会福祉法人のビジネスモデルの特性上、補助金申請者の要件からは除外されていましたが、上記の様に「公的保険制度の範囲外で行う事業を収益事業とみなす」事で、申請が可能となるようです。

これまで社会福祉法人は、すでに多くの事業者様が自助努力において、
「料理人や厨房などのリソースを活かしたレストランの併設」
「送迎等の体制を活かしたデリバリー事業」
「就労施設で制作された商品の物販事業」

・・等を実施するケースが非常に多く、比較的に「新分野展開」が行いやすい業種と言えます。

実質的に保険料収入に頼らない収益事業を行うのであれば、大いに補助金を活用をするべきでしょう。

また、「すでに事業をスタートしてしまった」「採択決定まで待たずにすぐに実施するつもりだ」と言う場合であっても、「事前着手制度」を適用できれば、申請できる可能性が出てきます（2022年12月2日以降に発注を行った事業に限る）。

 

公募要領が公表されるのは3月上旬になる見込みなので、実際に申請が可能か否かは現段階では確定できませんが、事前にこうした知識を入れて準備を行うだけでも十分価値はあります。

 

弊社では、「ウチの場合、今のところ申請できそうか？」「事業実施を待った方が良いか？」といったご質問にも現時点で可能な範囲でお応えしております。気になる点がございましたら、どうぞお気軽にお問合せください。

※本コラムの内容は事実を保証するものではありません。詳細につきましては公式情報をご確認ください