富山県DX補助金（2次募集）がスタートしました！

トランスフォーメーション補助金（2次募集）と弊社新サービスのご案内

昨日、令和7年2月25日より、「富山県中小企業トランスフォーメーション補助金（第2次募集）」の募集がスタートしました。
https://www.pref.toyama.jp/documents/38378/chirashix2.pdf

この補助金は、大きく「DXに対する取組」と「GXに対する取組」に分れており、「①課題の見える化」と「②対策の実施」が別々に申し込めるなど大変使いやすい上に、補助金額も、①は最大100万円（補助率3/4）、②は最大500万円（補助率3/４）と非常に良い条件となっています。

この度弊社では、補助金の申請支援だけでなく、積極的にDXの総合支援も行って参る所存です。

DX（デジタルトランスフォーメーション）とは、これまでの「生産性向上のためのシステム導入」や「業務効率のための単なるデジタル化」とは異なり、将来の長期的な経営戦略に沿った「デジタルによる抜本的な経営革新」と捉えると大変分かり易いかと思います。

これは、あくまで「既存のビジネスモデルのシステム構築」が目的ではなく、❶将来の事業展開（新分野展開など）や、❷新たなデジタルサービスの開発（ICTを駆使した顧客対応・事業関連携など）、➌抜本的な業務モデル・ビジネスモデルの変革（最新のＡＩツール・ＩＴツールを駆使した自社ならではの業務モデル）など、戦略目標に沿った未来のビジネスモデルを段階的に構築していくものです。

そのため、開発内容・開発規模・高額なメンテンナス費に関して「システムベンダーの言いなり」（ベンダーロックイン現象）になる事も無く、自社が主体となって、コストパフォーマンスを最大限にしながら、自社ならではのDX戦略そのものを推進する事ができます。

これにより、必ずしも「数千万もする専用システムの構築」が必要という訳ではなくなり、場合によっては少額・無料のアプケーションを組み合わせる事によって、安価に「自社独自のＤＸに資する独自システムを構築できる」という事を意味しています。

弊社では、まず「①経営課題の見える化」について、経営者の方と一緒に膝を付き合わせながら、「将来の企業像」や「経営戦略」を想起し「ＤＸ課題の洗い出し」を進めていきたいと考えております。

中小企業診断士は「自社ならではの経営戦略策定支援のプロ」であり、ここをしっかりと固める事で、システムベンダーの言いなりにならない「主体的なDX戦略」の推進をサポートできます。

特に弊社では、これまで多くの事業計画（DX戦略を含む）の策定実績があり、この度、滑川市の「令和7年度DXアドバイザー」にも選ばれております。

是非、この絶好の機会にお声掛け頂けると幸いです。

それではご検討の程、宜しくお願い致します。

※本コラムの内容は事実を保証するものではありません。詳細につきましては公式情報をご確認ください