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あかねパートナーズ株式会社 | 代表者メッセージ

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代表者メッセージ

経済に活力を 企業に実りを 人に喜びを

PROFILE

東岱 広和(とうたい ひろかず)

代表取締役 経営コンサルタント

中小企業診断士(経済産業大臣登録・富山県中小企業診断協会)
農業経営アドバイザー(日本政策金融公庫認定)
認定DXアドバイザー(一般社団法人中小企業個人情報セキュリティー推進協会)

1977年1月生まれ

代表挨拶

GREETING

 中小企業を取り巻く経営環境は、いま歴史的な転換点に立たされています。

 長らく世界を覆ってきた「境界なき成長」や「一様な価値観による統合」は、その限界を明確に露呈しました。 グローバリゼーションは人や資本を自由に移動させる一方で、国家や地域、産業の基盤を弱体化させ、格差と分断を拡大させてきたという現実から、もはや目を背けることはできません。

 

 いま私たちが直面しているのは、理想論ではなく現実です。

 
 文化、歴史、価値観、制度の異なる社会が、同じルールや思想のもとで均質化できるという発想そのものが、時代遅れとなりました。

 こうした世界的潮流の変化は、国家レベルにとどまらず、地域経済や中小企業経営にも直接的な影響を及ぼしています。

 
 「何を大切にし、何を守り、何を次世代に引き継ぐのか」。
 企業の存在意義や役割が、これまで以上に厳しく問われる時代に入りました。   

 経済や産業の構造が急速に変化するなかで、従来の前提条件に基づく楽観的な成長モデルや、外部環境への過度な依存は、企業経営にとって大きなリスクとなりつつあります。 

そうした中で、地域を支える中小企業においても、その存在意義や社会的な役割、持続可能な社会の実現に向けた事業目的そのものが当然に問われるようになりました。 
 
 日進月歩でデジタル技術が進化を遂げ、イノベーションによる業界構造の創造と破壊のサイクルは急激に速まり、日常的にビジネスシーンの一新が起こっています。「人口増加に伴う右肩上がりで安定的な経済成長」は、もはや過去を懐かしむだけの夢物語に置き換わり、「複雑性」や「不確実性」が未来予測における現実的な前提条件として認識されています。 

 

 このような環境下において、過去の成功体験や抽象的な理念に依拠した経営計画は、現実への対応力を失います。 経営者には、自社の足元を直視し、社会や市場の実情を踏まえた、現実的で責任ある意思決定が求められています。 

 

 同時に、組織も大胆な変革が求められています。

 「利益目標の達成」を最優先に、分担と共同、規律と協調に重きを置き、組織全体の最適化・効率化を目指した大量生産時代の組織管理手法も、今では時代遅れのマネジメントと揶揄され、もはや持続的な競争優位性の発揮はとても期待できません。
 すでに、自由な発想によるアイデアが付加価値を生み出す時代に突入しています。 

 経営実務の最前線では、組織全体のパーパスに基づき、働く人の生き方を尊重し、多様化する人々の価値観を包摂しながら、現場主体の自律的なマネジメントにより「自走する組織」を模索していく必要性が喧伝されています。それに伴い求められるリーダー像も様変わりし、組織を統制する支配型なリーダーシップから、共感と信頼関係を重視する奉仕型のリーダーシップが再注目されています。

 更には通信技術の発達により、多数の市場参加者とのネットワーク組織の構築が新たな競争優位をもたらすようになりました。組織単体の内向きの視点だけではなく、あらゆるステークホルダーに配慮しながら、パーパスに基づき組織間の垣根を超えて共感し協働していく事で、すでに多くの企業が持続可能な経済的生態系を成立させています。

 弊社では、中小企業の生存率が著しく低下し、事業の長期継続が困難となったこの時代の中で、中小企業経営に対する本質的な実行支援の重要性を痛感しています。部分最適で短期利益志向なコンサルティングは価値を失いつつあります。

『高い視座に立ち、経営全体を俯瞰し、人や社会や環境とどう向き合い、持続的に調和を図る為にはどのように行動するべきか?』というテーマを常に胸に抱き、経営者の皆様と共に真のパートナーシップを築いていきたいと考えております。

あかねパートナーズ株式会社 代表取締役


現場主体の自律的な取組から組織の全体統合へ

 経営環境の急激な変化に対応し、現場による「発見と適応」を主体に経営の舵取りをサポートする為には、「現場の深い理解」が非常に重要となります。弊社では、これまでの大・中・小幅広い規模の企業や、様々な業種の経営現場で培った経験とノウハウを最大限に活かし、具体的かつ実践的な経営支援を行ってまいります。

 また、社会の中での自社の存在意義となる、真の事業目的としての「パーパス」に基づき、組織全体で「統合と自走」を実現していく為には、部分最適なコンサルティングに留まらず、高い視座に立った「真のパートナーシップ」が必要であると考えております。

事実に基づく『ファクトベース・コンサルティング』

 経営の意思決定へのアドバイスにあたっては、事実や数値に基づく『ファクトベース・コンサルティング』を採用しております。現場から「経営の意思決定に有用なデータ」を抽出し、「これまで誰も見えていなかった現場の状況」を明らかにする所からスタートします。一般的に税理士事務所等が作成する月次試算表や原価計算書などは、税金計算のためのデータであるので、必ずしもそのまま意思決定に役立つデータとは限りません。
 更に深く現場の状態を把握する事が、ファクトベース・コンサルティングの第一ステップとなります。こうして作成された事実のデータを基に、経営課題の抽出やアクションプランなどのマネジメントの支援に繋げて行きます。

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